iDeCo改正2026「改悪」と「拡充」の両面を正直に解説
僕もiDeCoを続けている一人だ。 口座残高が足りなくて引き落とせない月もあった。 それでもなんとか積み立てを続けてきた。
そんな折、2026年に入ってからSNSで「iDeCo改悪」という言葉をやたら目にするようになった。 一方で「掛金が2.7倍に拡大」「加入年齢が70歳まで延長」というポジティブな報道もある。
結論から言うと、2026年のiDeCo改正には「改悪」と「大幅拡充」の両方がある。 どちらか一方だけ見て判断するのは危険だ。 両面を正確に理解して、自分に合った戦略を選ぶことが大事だと思う。
前回の記事「iDeCo大改正2026：掛金が2.7倍になる今、会社員がやるべきこと」では拡充面を中心に書いた。 今回はあえて「改悪」と言われている部分にも正面から向き合ってみる。
ちなみにiDeCoの加入者数は2026年1月時点で約386.6万人。 これだけの人に影響する話なので、しっかり整理していこう。
まず全体像を押さえる——2026年iDeCo改正タイムライン
改悪か拡充かを判断する前に、まず何がいつ変わるのか整理しよう。
2025年6月13日に年金制度改正法が成立した。 iDeCoは段階的に大きく変わっていく。 主な改正は以下の4つの時期に分かれている。
- 2024年12月（施行済み）：事業主証明書の廃止。会社員のiDeCo加入手続きが大幅に簡素化された
- 2026年1月（施行済み）：退職所得控除の「5年ルール」が「10年ルール」に変更。これがいわゆる「改悪」の正体
- 2026年4月（施行済み）：マッチング拠出の上限制限が撤廃。企業型DC加入者の選択肢が広がった
- 2026年12月（施行予定）：掛金上限の大幅引上げ、加入年齢が65歳から70歳へ拡大
こうして並べると、改悪と言われているのは1つだけ。 残りの3つはすべて拡充だとわかる。 ただし、その「1つの改悪」が人によっては数十万円のインパクトになる。
「改悪」の正体——退職所得控除の10年ルールとは
タイムラインで最も注目すべきは、2026年1月に既に施行された10年ルールだ。
まず大前提として、退職金がない人・少ない人にはほぼ影響ゼロ。 フリーランスや退職金制度のない会社に勤めている人は、安心して読み飛ばしてほしい。
影響を受けるのは「iDeCoと退職金の両方を一時金で受け取る予定の会社員」に限られる。
5年ルールから10年ルールへの変更点
従来の制度では、iDeCoの一時金を受け取ってから5年以上空ければ退職所得控除がフルに適用された。 その後に退職金を受け取っても、控除を丸ごと使えた。 これが「5年ルール」と呼ばれていたものだ。
たとえば「60歳でiDeCo一時金、65歳で退職金」というプランが王道だった。 5年空いているから、それぞれに退職所得控除がフル適用。 税金はほぼゼロになる。
ところが2026年1月以降、この間隔が10年に延長された。 freeeの解説記事にも詳しいが、60歳でiDeCo→65歳で退職金だと間隔が5年しかない。 控除が調整されて課税が発生する。
具体的にいくら損するのか
勤続35年・iDeCo加入20年の会社員のケースで見てみよう。 60歳でiDeCo800万円を一時金で受け取り、65歳で退職金1,500万円を受け取る場合だ。
- 改正前（5年ルール）：それぞれに退職所得控除がフル適用 → 税額はほぼゼロ
- 改正後（10年ルール）：退職金の控除が調整され、課税退職所得が約450万円発生 → 税額は約93万円
差額は約93万円。これは確かに痛い。
「60歳でDCを一時金で受け取ろうと考えていた人々にとっては不利な変更」という指摘は、複数の税理士・FPが共通して述べている見解だ。 BIZARQ会計事務所も「受け取り方次第では数十万〜数百万円規模で税額が増えるケースがあり得る」と試算を示している。
なぜこの変更が行われたのか
背景にあるのは「課税の公平性」だ。
従来の5年ルールでは、退職所得控除を二重取りすることが実質的に可能だった。 受け取る時期の違いだけで税負担に大きな差が生じるのは不公平。 その是正のために10年ルールへの改正が行われた。
ちなみに、退職金を先に受け取り→後でiDeCo一時金を受け取る場合の「19年ルール」は変更なし。 ただし20年以上の間隔が必要で、現実的な選択肢とは言いにくい。
注意：具体的な税額は個人の状況によって大きく異なる。正確な金額は税理士に相談してほしい。
一方の「拡充」——iDeCo掛金2.7倍と加入年齢70歳の衝撃
Photo by 10年ルールだけ見ると確かに厳しい。 でも、2026年の改正にはもう一つの顔がある。
掛金上限が大幅に引き上がる
2026年12月施行（2027年1月引落分から適用）で、掛金上限が以下のように変わる。
- 会社員（企業年金なし）：月23,000円 → 月62,000円（約2.7倍）
- 公務員：月20,000円 → 月62,000円（約3.1倍）
- 自営業・フリーランス：月68,000円 → 月75,000円（国民年金基金等との合算枠）
- 第3号被保険者（専業主婦等）：月23,000円のまま変更なし
楽天証券の制度改正ページに詳細がまとまっている。 特に会社員と公務員の引上げ幅が大きい。
仮に月62,000円を年利3%で30年積み立てた場合を試算してみよう。 元本約2,232万円に対して運用益約1,356万円。 合計で約3,588万円になる計算だ。
加入年齢が70歳まで拡大
これまで65歳未満だった加入可能年齢が、70歳未満に引き上げられる。 「第5号加入者」という新しい区分が創設され、掛金上限は月62,000円。
60代でもまだ積み立てられる。 定年延長が進む今の時代に合った改正だと感じる。
マッチング拠出の制限も撤廃
2026年4月から、企業型DCのマッチング拠出における制限がなくなった。 従来の「加入者の掛金が事業主の掛金を超えてはならない」というルールが撤廃された形だ。
寺田税理士・社会保険労務士事務所は「年12万円の節税が可能になるケースがある」と指摘している。 企業型DCに入っている人は一度確認してみる価値がある。
東証マネ部（JPX）も「改悪と拡充の両面があるが、トータルでは制度の利便性が大きく向上する」という見方を紹介している。
掛金を増やすときの心構え
僕は過去に株で200万円、ソーシャルレンディングで750万円と大きな損失を経験した。 今はS&P500一本のインデックス投資に落ち着いている。
この経験から言えるのは、掛金の枠が広がっても無理に全額突っ込む必要はないということ。 自分のリスク許容度と生活費を考えて、無理のない範囲で増やすのが正解だと思う。
10年ルール時代のiDeCo受取戦略——3つの選択肢
拡充面のメリットがわかったところで、問題は出口だ。 10年ルール時代に、iDeCoをどう受け取るのが得なのか。
選択肢1：一時金受取で10年以上の間隔を確保する
60歳でiDeCo一時金を受け取り、70歳以降に退職金を受け取る。 10年以上空ければ退職所得控除がフルに使える。 改正前と同じ節税効果を維持できる。
ただし退職金を70歳以降まで繰り下げる必要がある。 会社の退職金規定で繰り下げが可能かどうか、事前の確認が必須だ。
選択肢2：年金受取（または一時金+年金の併用）にする
iDeCoを年金形式で受け取れば、退職所得控除の10年ルールの対象外になる。 年金部分には「公的年金等控除」が適用される仕組みだ。
ただし注意点もある。 公的年金（厚生年金・国民年金）と合算されるため、控除額を超えた分は雑所得として課税される。 国民健康保険料が上がる可能性もある。 トータルの手取りで比較する必要がある。
一時金と年金の併用もあり得る。 一時金部分を退職所得控除の範囲内に抑え、残りを年金で受け取る方法だ。
選択肢3：そもそも気にしなくていい人もいる
繰り返しになるが、退職金がない人・少ない人は10年ルールの影響をほぼ受けない。 フリーランス、退職金制度のない会社の会社員、退職金が少額の人。 一時金でシンプルに受け取ればOKだ。
FP1級の山中忠氏は「退職金の受取時期の繰下げや、iDeCoの年金受取併用など、複数案を比較試算することを推奨」と述べている。
専門家の共通見解として「税金ゼロに固執するよりトータル手取りの最大化を目指すべき」という声が多い。 僕も同意見だ。
それでも残る注意点——iDeCoは60歳まで引き出せない
受取戦略を押さえれば10年ルールは怖くない。 ただし、iDeCoそのものの注意点も改めて確認しておこう。
60歳まで原則引出不可。 これがiDeCo最大の制約だ。 急な出費やライフイベントへの柔軟性はNISAに劣る。 掛金を上限まで増やす前に、NISAの枠を使い切っているか確認した方がいい。
年金受取時の社会保険料増加リスクも見落としがちだ。 公的年金等控除を超えた分は雑所得となる。 国民健康保険料にも影響する。
そして税制改正は今後も変わりうるという点。 10年ルールが将来さらに厳しくなる可能性もゼロではない。
NISAとiDeCoの使い分け
この改正を機に「NISAとiDeCo、どっちを優先すべき？」と迷う人も多いと思う。 基本的な使い分けはこうなる。
- 所得が高い人（年収500万円以上目安）：iDeCoの所得控除効果が大きいので、iDeCo優先が合理的。年収700万円で月23,000円拠出なら年間約8.3万円の節税になる
- 専業主婦・所得が低い人：所得控除の恩恵がないためNISA優先が合理的。NISAは引出し自由で柔軟性も高い
- 余裕がある人：両方やるのがベスト。iDeCoで老後資金を確実に積み立て、NISAでライフイベント対応の柔軟な運用をする
iDeCoは「老後資金の強制貯蓄 + 節税」。 NISAは「柔軟な非課税運用」。 この整理で覚えておくとわかりやすい。
今日やるべき3つのこと
注意点を理解したうえで、じゃあ具体的に何をすればいいのか。 3つに絞った。
1. 自分の退職金制度を確認する
会社の人事部門に退職金規定を確認しよう。 具体的には「退職金の見込額」と「受取時期を繰り下げられるか」の2点を聞く。 退職金がない・少ない人は10年ルールの影響が小さいので、むしろ安心材料になる。
2. iDeCo公式シミュレーターで試算する
iDeCo公式シミュレーターを使おう（メンテナンス中の場合は楽天証券のシミュレーションも利用可能）。 現在の掛金と新上限（月62,000円）での将来額を比較できる。 節税効果も含めた試算が可能なので、メリットが具体的な数字で見える。
3. 掛金引上げを12月に向けて準備する
2026年12月施行で掛金上限が変わる。 金融機関の変更手続きには時間がかかることもある。 早めに動いておくといい。 手数料無料のSBI証券や楽天証券が人気だ。
まだiDeCoを始めていない人は、前回の記事「iDeCo大改正2026：掛金が2.7倍になる今、会社員がやるべきこと」で始め方を5ステップで解説している。 あわせて読んでみてほしい。
まとめ
この記事のポイントを整理しておく。
- 2026年のiDeCo改正は「改悪」と「拡充」の両面がある。 片方だけ見て判断しないこと
- 改悪（10年ルール）の影響を受けるのは、退職金とiDeCoの両方を一時金で受け取る会社員が中心。 退職金がない人はほぼ影響なし。受取戦略の工夫で対策できる
- 拡充（掛金2.7倍・加入年齢70歳）は全加入者にとって大きなチャンス。 月62,000円を30年積み立てれば約3,588万円になる試算もある
- まずは自分の退職金制度を確認し、シミュレーターで試算するのが最初の一歩
僕自身は、改悪面を理解したうえで引き続きiDeCoと向き合っていくつもりだ。 10年ルールは確かに痛い。 でも掛金枠の拡大というチャンスの方が、個人的には大きいと感じている。
もちろんこれはあくまで僕の判断で、最適解は人それぞれ違う。 大事なのは「改悪だ」という声に振り回されないことだ。 自分の状況で何が変わるのかを冷静に把握しよう。
改悪も拡充も、知っているかどうかで数十万円の差がつく。 まずはiDeCo公式シミュレーターで、自分の数字を確認するところから始めてみてほしい。
